利用規約

第1章　総則

第1条（目的および適用）

1. 本規約は、株式会社スケットAI（以下「当社」といいます。）が提供する「記帳スケット」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件ならびに当社と利用者との権利義務関係を定めます。

2. 本サービスには、証憑の取込み、AI/OCRによる情報抽出・推定、記帳、帳簿、売上、作業記録、レポート、書類作成、AIサポート「スケット」、データ出力その他当社が提供する関連機能が含まれます。

3. 本サービスの主たる想定利用者は日本の個人事業主ですが、利用資格を個人事業主に限定するものではありません。開業準備中の個人、事業用途で利用する個人または法人等が利用できる場合があります。ただし、当社が提供を保証する機能、画面設計およびサポート範囲は、個人事業主向けの提供内容を基準とし、実際の提供状況に応じて表示します。

4. 個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。

第2条（定義）

1. 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを利用する個人または法人をいいます。

2. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、送信、アップロードし、または本サービスの処理により生成・保存された証憑画像、PDF、取引情報、作業記録、帳簿情報、売上情報、申告関連情報、音声から変換されたテキスト、AIサポートへの入力、コメントその他の情報をいいます。

3. 「証憑」とは、レシート、領収書、請求書、納品書その他取引を証する書類または電磁的記録をいいます。

4. 「AI機能」とは、OCR、音声認識、機械学習、大規模言語モデルその他の情報処理技術を用いて、情報の抽出、推定、分類、計算、文章生成、質問応答その他の処理を行う機能をいいます。

5. 「スケット」とは、本サービス内で操作案内、FAQ、一般的な会計情報、入力支援および自由質問への回答を行うAIサポート機能をいいます。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、法令に従い、利用者の一般の利益に適合する場合、または本規約に基づく契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、本規約を変更することがあります。

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サービス内、当社ウェブサイト、電子メールその他適切な方法により事前に周知します。

3. 法令上、利用者の個別同意が必要な変更については、当社所定の方法により同意を取得します。

第2章　利用登録およびアカウント

第4条（未ログイン体験）

1. 当社は、アカウント作成前に、証憑1件について、撮影または画像選択、OCR処理、結果の確認・修正その他当社が定める範囲の体験機能を提供することがあります。

2. 未ログイン体験で処理された情報は、通常の記帳データとしては保存されません。利用者が当該内容を保存して継続利用する場合は、アカウント作成またはログインが必要です。

3. 未ログイン体験で取り扱う画像、OCR結果、一時データ、外部サービスへの送信その他の取扱いは、プライバシーポリシーおよび本サービス上の表示によります。

第5条（利用登録および契約成立）

1. 利用希望者は、本規約に同意し、当社所定の方法により登録を行います。

2. 利用登録に際しては、メールアドレスによる認証、外部認証サービスによる認証、確認コード、確認リンク、多要素認証その他当社が指定する方法により本人確認または認証を行う場合があります。

3. 利用契約は、当社が登録を受け付け、本サービスの利用を開始できる状態とした時点で成立します。

4. 未成年者は、法令上必要な場合、法定代理人の同意を得て利用するものとします。

5. 当社は、虚偽登録、不正利用のおそれ、反社会的勢力との関係その他合理的な理由がある場合、登録を拒否または停止することがあります。

第6条（認証情報の管理）

1. 利用者は、パスワード、認証コード、外部認証アカウントその他本サービスの認証に用いる情報を、自己の責任において適切に管理し、第三者に不正に使用させてはなりません。

2. 利用者は、認証情報の漏えい、不正利用その他アカウントの安全性に関する問題を知った場合、速やかに当社へ連絡するものとします。

3. 当社は、不正アクセス、不正利用その他セキュリティ上必要と判断した場合、利用者への事前通知なく、認証の追加確認、セッションの無効化またはアカウントの一時的な利用制限を行うことがあります。

4. 当社は、セキュリティ確保のため、二段階認証、多要素認証その他の認証方式を提供または要求することがあります。

第3章　本サービスの内容

第7条（記帳・OCR・AI入力補助）

1. 本サービスは、証憑その他の入力情報から、日付、金額、取引先、用途、勘定科目、税区分、税率、インボイス区分その他の項目をAI、OCRまたはルールにより抽出、推定または計算し、通常の入力済み値として表示することがあります。

2. AI/OCR由来であることのみを理由として、利用者に各項目の個別承認を求めるものではありません。利用者は、必要に応じて表示値を確認・修正できます。

3. AI/OCR処理が複数段階で行われる場合、後から到着したAI/OCR処理結果は、利用者が既に入力または修正した値を上書きしません。

4. AI/OCR処理中であること、AI/OCR由来であること、または人による個別の承認がないことのみを理由として保存を禁止するものではありません。ただし、データの成立または整合上必要な項目の不足、形式不正その他実際に修正を要する場合は、通常の入力エラーとして保存等を制限することがあります。

5. 当社は、AI/OCRの原文、抽出結果、正規化値、情報の出所、利用者による修正値、変更履歴その他品質管理、監査および処理履歴の確認に必要な情報を内部に保持することがあります。

第8条（保存の意味）

1. 「保存」は、その時点で画面に表示されている入力内容を利用者の記帳データとして記録する操作です。AIが提示した個々の値を別途承認したことを意味しません。

2. 利用者は、重要な金額、日付、取引先、税区分その他申告や記帳に影響する情報について、必要に応じて証憑その他の資料と照合し、修正するものとします。

3. 当社は、保存日時、変更履歴その他必要な操作履歴を記録することがあります。

第9条（状態表示および入力エラー）

1. 日常記帳では、AI/OCRによる自動入力値を通常の入力済み値として扱い、必要な場合に利用者が修正できるものとします。AI/OCRによる入力であること自体を理由として、通常の記帳フローとは別の確認操作を求めません。

2. 形式不正、真に必要な入力不足その他実際に修正を要する場合は、該当箇所に入力エラー等を表示することがあります。

3. ホーム、帳簿、一覧その他の画面で、申告準備に関する強い状態表示または注意喚起を行う場合は、原則として12月1日から3月15日までの確定申告準備期間に限定します。ただし、法令、セキュリティその他合理的な理由により必要な場合はこの限りではありません。

第10条（AIサポート「スケット」）

1. スケットは、本サービスの操作案内、FAQ、一般的な会計・税務制度に関する情報、入力支援その他利用者からの質問への回答を提供します。

2. スケットの回答には、誤り、不完全な情報または利用者の具体的事情に適合しない情報が含まれることがあります。

3. スケットが提供する会計・税務に関する情報は一般的な情報であり、利用者の個別具体的な事情について、税務判断、税務相談その他資格者にのみ認められる専門業務を行うことを目的とするものではありません。

4. スケットは、回答によって利用者の取引、帳簿、作業記録、書類その他の保存済みデータを自動的に確定または変更しません。個別具体的な判断が必要となる場合は、必要に応じて税理士その他の専門家への確認を案内することがあります。

5. 当社は、AIを介さない問い合わせ窓口を別途設けることがあります。

第11条（作業記録・売上・書類）

1. 本サービスは、利用者の事業に関する作業、業務内容、取引先、時間、数量、メモ、写真その他の情報を記録する機能を提供することがあります。

2. 保存した作業記録は、利用者の操作により、売上入力、請求書、日報その他の機能に利用できる場合があります。作業記録を保存したことのみをもって、売上その他の取引が自動的に確定するものではありません。

3. 本サービスは、請求書、見積書、日報その他の書類について、作成、保存、再表示、共有、印刷、PDF出力その他の機能を提供することがあります。

第12条（申告支援・概算表示）

1. 当社は、所得税、住民税、国民健康保険、消費税その他について、「概算」「確認用」等と明示した参考情報を提供することがあります。

2. 当社は、申告前チェック、質問形式による申告支援、確定申告書類の生成その他の申告支援機能を提供することがあります。これらの機能は、利用者が入力、選択または確認した情報を基に、利用者本人による申告準備を支援するものです。

3. e-Taxその他の方法による電子申告機能を提供する場合、その対象、利用条件、本人確認、送信方法その他必要事項を本サービス上で案内します。

4. 実際に提供する申告支援機能の対象書類、利用条件、注意事項その他必要事項は、本サービス上その他当社所定の方法で表示します。

5. 本サービスによる概算、申告支援または申告書類生成は、税務当局による受理、税額その他個々の利用者における税務上の結果を保証するものではありません。

第13条（金融情報連携）

1. 当社は、金融機関の明細取得その他の金融情報連携機能を、外部の金融情報連携サービスその他の事業者を利用して提供することがあります。

2. 当社は、金融情報連携機能により利用者の資金移動を行わず、取得した金融明細その他の情報を、記帳、分類、照合その他本サービスの機能提供に必要な範囲で利用します。

3. 取得した金融明細は取引に関する事実情報として取り扱い、入金を売上、出金を経費等として一律に自動確定するものではありません。

4. 金融情報連携の開始時には、取得対象情報、利用目的、外部事業者の役割、連携解除方法その他必要事項を表示し、利用者の操作により連携を開始します。外部サービスの利用規約その他への同意が必要な場合は、当該外部サービス側の画面その他所定の方法で案内されることがあります。

5. 金融情報連携を解除した場合、新たな金融情報の取得を停止します。既に取得され、利用者の記帳データとして保存された取引、仕訳、帳簿、照合情報その他の加工データは、本規約、プライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。

6. 金融情報の取得方法、取得可能な情報、反映時期、取得頻度および継続的な取得可否は、外部事業者および金融機関等のシステム、API、認証方式その他の仕組みに依存します。保守、障害、認証期限、仕様変更、提供停止その他の事情により、取得できない場合、取得が遅延する場合または取得内容が変更される場合があります。

第14条（第三者専門家との連携）

1. 本サービスは、将来、利用者が自己の税理士その他の専門家を招待し、閲覧、コメント、レビュー、権限に応じた修正その他の共同作業を行う任意機能を提供することがあります。

2. 当該連携は利用者の明示操作により開始し、共有範囲、権限、操作履歴、解除方法等を本サービス上で定めます。

3. 当社は、利用者と当該専門家との委任契約その他の契約の当事者ではありません。

4. 現行アプリで当該機能が未提供である場合、本条は将来導入に備えた基本的な契約枠を定めるものであり、特定のUI、権限構成または提供時期を約束するものではありません。

第15条（本サービスの変更等）

当社は、法令、本サービスの改善、外部サービスの変更その他合理的な理由により、本サービスの全部または一部を追加、変更、中断または終了することがあります。利用者に重大な影響を及ぼす変更または終了については、緊急その他やむを得ない場合を除き、合理的な期間をもって事前に周知します。

第4章　料金

第16条（料金・課金）

1. 本サービスの料金プラン、利用料金、契約期間、無料期間、利用上限、利用可能な機能その他の条件は、料金表、申込画面その他当社所定の方法で表示します。

2. 当社は、自動更新型の料金プランおよび契約期間満了により終了する非自動更新型の料金プランを提供することがあります。各プランの自動更新の有無、更新時期、契約期間その他の条件は、申込前に表示します。

3. 自動更新型の料金プランについて、利用者は当社所定の方法により次回の自動更新を停止することができます。自動更新を停止した場合でも、当該契約期間の満了日までは、別途表示する条件に従い本サービスを利用できます。

4. 利用者の都合による契約期間途中の解約または自動更新停止について、既に支払われた利用料金の残存期間分の日割りまたは月割りによる返金は、原則として行いません。ただし、重複課金、当社の誤課金、当社の責めに帰すべき事由により長期間本サービスを提供できない場合、法令上返金が必要な場合その他当社が合理的に返金が必要と判断した場合は、この限りではありません。

5. OCR、音声入力その他の利用上限またはクレジットが設定されている場合であっても、その使用割合のみをもって返金額を算定するものではありません。

6. 当社は、Stripeその他の決済代行事業者、アプリストア事業者その他の外部決済サービスを利用することがあります。支払方法、決済条件、解約方法その他の一部について、当該外部サービスの条件が適用される場合があります。

7. 料金、契約期間、自動更新の有無、解約方法、返金条件その他法令上表示が必要な事項は、申込前の最終確認画面、特定商取引法に基づく表示その他適切な方法で表示します。

第5章　データの取扱い

第17条（利用者データの帰属）

1. 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。

2. 利用者は、利用者データを本サービスに入力、送信、アップロードし、または本サービス上で処理するために必要な権限を有するものとします。

3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲を超えて、利用者データについて包括的な譲渡可能ライセンスその他これに類する権利を取得するものではありません。

第18条（利用者データの利用）

1. 当社は、利用者データを、本サービスの提供、OCR・AI処理、記帳、帳簿・書類作成、金融情報連携、障害対応、セキュリティ、不正利用防止、問い合わせ対応、契約・決済管理、法令上の義務その他プライバシーポリシーに定める目的の範囲で取り扱います。

2. 利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で利用者データを処理し、クラウド、AI/OCR、認証、決済、金融情報連携その他の外部事業者に処理を委託または再委託する場合があることを了承するものとします。

3. 当社は、利用者データを、広告配信、与信判断、外部AI事業者の汎用モデルの学習その他プライバシーポリシーで示していない目的に利用しません。

4. 利用者データの具体的な利用目的、外部委託・再委託、国外における取扱い、安全管理措置その他の詳細は、プライバシーポリシーに定めます。

第19条（AI・外部サービスへの送信）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、AI/OCR、音声認識、クラウド、認証、決済、金融情報連携その他の外部サービスを利用することがあります。

2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者データの全部または一部を外部サービスへ送信し、または処理させることがあります。

3. 当社は、外部AI事業者に対し、利用者データを当該事業者の汎用モデルの学習目的で提供しない方針とします。

4. 外部サービスの種類、提供者、役割、送信される情報、国外における取扱い、保持条件、再委託その他の詳細は、プライバシーポリシーその他当社所定の方法で示します。

5. 外部サービスの仕様変更、障害、提供停止、保持条件その他の事情により、本サービスの全部または一部の提供条件が変更される場合があります。

第20条（個人番号および要配慮個人情報）

1. 当社は、通常の記帳、OCRその他の一般機能において、利用者の個人番号（マイナンバー）を取得または保存することを目的としません。

2. 確定申告書類の出力またはe-Tax等による電子申告のために個人番号の入力が必要となる場合、個人番号は、通常の申告情報の入力および保存が完了した後、出力または送信の直前に利用者本人が端末上で入力するものとします。

3. 個人番号を除く氏名、住所、所得、控除、事業情報その他の申告情報は、当社所定の方法により保存することができます。個人番号入力前に、個人番号を含まない申告データを保存する構成とします。

4. 入力された個人番号は、出力または送信のために必要な場合に限り、その処理時に利用し、当社のデータベース、ファイル保存領域、バックアップ、各種ログ、分析・計測ツール、セッションリプレイ、サポート・管理画面、外部AI/OCRその他の通常保存領域へ保存または送信しないものとします。

5. 個人番号入力後に利用者が前の画面へ戻った場合、送信を中止した場合、送信が完了した場合、セッションが終了した場合、アプリを終了した場合、タイムアウトした場合その他当社所定の終了条件に該当した場合、入力された個人番号は破棄されます。送信に失敗した場合も、再送のために個人番号を永続保存せず、必要に応じて利用者が再入力するものとします。

6. 当社は、個人番号を含むPDF、画像、スナップショットその他の完成状態を、通常の保存データとして自動的に保存しません。

7. 利用者は、通常の証憑取込、OCR、ファイルアップロードその他個人番号の取扱いを目的としない機能に、個人番号が記載された書類その他不要な特定個人情報を入力しないよう注意するものとします。

8. 要配慮個人情報その他法令上特別な取扱いが必要な情報を本サービスへ入力する場合、利用者は当該情報を取り扱うために必要な権限その他法令上必要な対応を行うものとします。

第21条（証憑と取引の関連・誤アップロード）

1. 本サービスは、証憑、取引、作業記録、金融明細その他の情報を、記帳、帳簿、書類作成その他の機能のために相互に関連付けて管理することがあります。

2. 利用者が、事業に関係のない書類、誤って選択した画像、個人番号その他本サービスでの保存を予定していない情報をアップロードした場合、当社所定の方法により削除できる場合があります。

3. 証憑その他のデータが、保存済み取引、帳簿または法令上の保存対象と関連付けられた後は、データの整合性、変更履歴または法令上の要請等により、単純な物理削除ではなく、訂正・削除履歴の保持、利用不能化その他の方法で取り扱う場合があります。

4. 本サービス上に証憑等を保存したことにより、利用者が法令上負う原本保存その他の義務が当然に当社へ移転するものではありません。

第22条（保存期間・バックアップ）

1. 当社は、利用目的、契約期間、法令上必要な期間、セキュリティ、障害対応、バックアップ運用その他合理的な事情を考慮して、利用者データの保存期間を定めます。

2. 保存期間、削除時期、バックアップ上の取扱いその他具体的な条件は、データの種類に応じて、プライバシーポリシーその他当社所定の方法で示します。

3. 法令上保存義務を負う主体が利用者である場合、その義務が本サービスの利用によって当社へ移転するものではありません。

4. 当社は、データ保全のためバックアップその他合理的な安全管理措置を講じます。ただし、災害、障害その他合理的に防止できない事情を含め、すべてのデータについて完全な復旧を保証するものではありません。

5. 契約終了後の利用者データの取扱いは、第23条に定めます。

第23条（契約終了後のデータ）

1. 契約終了後、利用者は、原則として90日間、保存済みデータの閲覧および当社が提供するCSV、PDFその他の形式による出力を行うことができます。

2. 前項の期間中は、新規記帳、OCR処理、金融情報の新規取得、AI処理その他新たな処理の全部または一部を利用できない場合があります。

3. 前項の90日間が経過した後、当社は、法令、決済、セキュリティ、紛争対応その他合理的な理由により保持が必要な情報を除き、利用者データを削除または通常の利用ができない状態とします。

4. バックアップその他の保存領域に残る情報については、当社所定の保存サイクルに従い、順次削除または利用不能化します。

5. 利用者は、必要なデータを契約終了後の出力期間内に保存または出力するものとします。削除されたデータは復元できない場合があります。

6. 自動更新の停止のみでは契約は直ちに終了せず、当該契約期間の満了までは、別途表示する条件に従い本サービスを利用できます。

第24条（データ出力）

1. 利用者は、本サービスが提供する機能により、帳簿、取引、証憑、書類その他の利用者データを、CSV、PDFその他当社が提供する形式で出力できる場合があります。

2. 出力可能なデータの種類、形式、対象期間その他の条件は、本サービス上で表示します。

3. 当社は、出力データについて、他社サービスまたは他のシステムとの完全な互換性を保証するものではありません。

4. 契約終了後の出力については、第23条に定める期間および条件によります。

第25条（電子帳簿保存法に関する位置づけ）

1. 当社は、証憑原本、取引情報、検索情報、変更履歴、訂正・削除履歴その他の情報について、電子帳簿保存法その他の関連法令上必要となる要件を考慮して、本サービスの機能および運用を設計します。

2. 当社が、電子帳簿保存法その他の法令への対応または適合を表示する場合は、当社が実装および運用状況を確認した機能、保存方式または対象範囲について表示します。

3. 前項の表示は、利用者による書類の受領時期、入力時期、保存方法、原本の取扱いその他利用者自身の運用を含め、すべての行為が自動的に法令上の要件を満たすことを保証するものではありません。

4. 本サービス上に証憑その他のデータを保存した場合であっても、法令上紙の原本その他の保存が必要となる場合があります。利用者は、本サービス上の表示その他の案内に従い、必要な原本等を適切に保存するものとします。

5. 当社は、法令改正、行政機関による解釈または本サービスの実装・運用状況に応じて、対応範囲または表示内容を変更することがあります。

第6章　利用者の義務および禁止事項

第26条（利用者の確認）

1. 利用者は、AI/OCRによる自動入力、推定または計算結果を含め、本サービスに表示された情報について、申告、提出その他重要な用途に使用する際には、必要に応じて証憑その他の資料と照合し、確認または修正するものとします。

2. 当社は、AI/OCRによる値であることのみを理由として、各取引について個別の承認操作を利用条件とするものではありません。

3. 本サービス上に自動入力、推定または計算結果が表示されたことのみをもって、当社が利用者の個別具体的な税務判断またはその結果を保証したことにはなりません。

第27条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為

2. 犯罪、脱税その他の不正な目的で本サービスを利用する行為

3. 第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為

4. 利用者が取り扱う権限を有しない情報を、不正な目的で入力、送信または利用する行為

5. 認証情報を不正に共有し、第三者になりすまし、または第三者のアカウントを不正に利用する行為

6. 本サービスまたは関連するシステムに過度な負荷を与え、正常な運営を妨害する行為

7. 法令で認められる場合を除き、本サービスを不正に解析、改変、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為を行うこと

8. セキュリティ上の脆弱性を不正に探索、悪用または第三者へ提供する行為

9. その他、本サービスの適正な運営を著しく妨げる行為

第7章　免責および責任

第28条（AI/OCR等の精度）

1. AI/OCR、音声認識、スケットによる回答、自動分類、推定、概算計算その他の自動処理には、誤り、不完全な結果または利用者の具体的事情に適合しない結果が含まれることがあります。

2. 当社は、適用法令で認められる範囲において、これらの自動処理について、その正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性または特定の税務上・会計上の結果を保証するものではありません。

3. AI/OCRその他の自動処理による結果は、本サービスの提供機能の一部であり、利用者の個別具体的な税務判断または専門家による判断を代替するものではありません。

第29条（損害賠償）

1. 当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、法令上別段の定めがある場合を除き、その責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。

2. 前項に基づき当社が負う損害賠償責任の総額は、損害が発生した時点から遡って直近12か月間に、当社が当該利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

3. 前二項の責任制限および上限は、当社の故意または重大な過失によって生じた損害については適用しません。

第8章　解約・利用停止

第29条の2（消費者に対する責任）

1. 本規約の他の定めにかかわらず、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合において、当社の債務不履行または不法行為により本サービスの利用に関して利用者に損害が生じたときは、当社は同法その他の適用法令に従い責任を負います。

2. 前項の場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、その総額は、損害が発生した時点から遡って直近12か月間に当社が当該利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第30条（利用者による解約）

1. 利用者は、当社所定の方法により、契約の解約または次回の自動更新の停止を行うことができます。

2. 自動更新型の料金プランについて、利用者が次回の自動更新を停止した場合、原則として現在の契約期間満了日までは本サービスを利用でき、契約期間満了をもって契約が終了します。

3. 非自動更新型の料金プランは、別途表示する契約期間の満了をもって終了します。

4. 契約期間途中に利用者の都合で利用を停止した場合の返金その他の取扱いは、第16条に定めるところによります。

5. アプリストアその他の外部決済サービスを通じて契約した場合、解約、自動更新停止その他の手続について、当該外部サービス所定の手続が必要となる場合があります。

6. 契約終了後の利用者データの閲覧、出力および削除については、第23条に定めるところによります。

第31条（当社による利用停止等）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の利用を一時停止し、利用制限を行い、または利用契約を解除することがあります。

(1) 本規約に重大な違反をした場合

(2) 利用料金の支払を怠り、相当な期間を定めた催告後も支払われない場合

(3) 登録情報に重大な虚偽がある場合

(4) 不正アクセス、不正利用その他本サービスの安全な運営を害する行為を行った場合

(5) 反社会的勢力に該当し、またはこれらとの関係が判明した場合

(6) その他、本サービスの提供を継続することが困難となる合理的な理由がある場合

2. 緊急のセキュリティ対応、不正利用その他直ちに対応する必要がある場合を除き、当社は、可能な範囲で事前に利用者へ通知し、是正の機会を設けます。

3. 本条による契約終了後の利用者データの取扱いについては、第23条を適用します。ただし、不正利用、法令上の要請、セキュリティ、証拠保全その他合理的な理由がある場合、閲覧・出力機能の全部または一部を制限することがあります。

第9章　一般条項

第32条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自己または自己の役員、実質的支配者その他これらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当せず、またこれらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。

2. 利用者は、反社会的勢力を利用し、資金提供その他の利益供与を行い、または反社会的勢力を背景とした不当な要求その他これに類する行為を行ってはなりません。

3. 当社は、利用者が前二項に違反した場合、事前の催告を要せず、本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。

第33条（第三者サービス・不可抗力）

1. 本サービスは、クラウド、AI/OCR、認証、決済、金融情報連携、通信その他の第三者サービスを利用して提供される場合があります。当該第三者サービスの障害、仕様変更、提供停止その他当社の合理的支配を超える事情により、本サービスの全部または一部が利用できず、または提供条件が変更される場合があります。

2. 天災地変、停電、通信障害、サイバー攻撃、法令または行政措置、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。

3. 前二項の場合における当社の責任は、第29条および第29条の2の定めに従います。

第34条（知的財産権）

1. 本サービスを構成するプログラム、画面、デザイン、名称、文章、画像、データベースその他利用者データを除く著作物、商標その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

2. 本規約に基づく本サービスの利用は、当社または第三者の知的財産権について、本サービスの利用に必要な範囲を超える権利を利用者へ許諾するものではありません。

第35条（通知）

1. 当社から利用者への通知または連絡は、登録された電子メールアドレス、本サービス内表示、当社ウェブサイトへの掲載、プッシュ通知その他当社が適切と判断する方法により行います。

2. 電子メールによる通知は、登録されたメールアドレスへ通常到達すべき状態で送信された時点で、通常の通知手段として扱います。ただし、法令上別の方法が必要な場合はこの限りではありません。

3. 利用者は、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに更新するものとします。

第36条（事業承継）

当社は、事業譲渡、会社分割、合併その他の事業承継に伴い、本規約上の地位、権利義務および本サービスに関連する利用者データを承継先へ移転することがあります。この場合、当社は法令上必要な通知、公表その他の手続を行います。

第37条（分離可能性）

本規約の一部が法令その他により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は引き続き有効とします。

第38条（準拠法・管轄）

1. 本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

2. 本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、法令上別段の定めがある場合を除き、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

3. 利用者が消費者契約法その他の法令上保護される消費者に該当する場合、前項は、当該法令により認められる裁判所への申立てを妨げるものではありません。